書面添付制度とは

書面添付制度とは、書面添付制度（税理士法第33条の2に規定）と意見聴取制度（第35条に規定）の総称です。
申告書作成に際し、税理士がどのような書類から計算、整理したのか、前年に比べ顕著な増減があったのか、どのような相談に応じたのかを記載し申告書に添付する税理士による会社のカルテのようなものです。
法人の事業内容、業況などを多岐の項目に渡り記載するため、顧問先企業のことをしっかりと把握している税理士にしか作成できない書面です。
当事務所では、経営者の皆様に安心して経営を行っていただくため、書面添付を標準業務として実施しております。

TKC方式による書面添付制度のメリット

メリット１ 税務調査の省略や調査期間の短縮につながる

書面添付が行われた場合、税務調査をする前に、税理士に対して意見陳述の機会が必ず与えられます。
意見陳述により疑義が解消され、調査の必要がないと判断された場合には、税務調査は省略されます。
税務調査は経営者様にとって時間的、精神的な負担が生じますので、大きなメリットです。

当事務所では、TKC方式による税理士意見聴取書面を申告書へ添付することにより税務調査リスクを徹底的に抑えます。

メリット２　信頼性の高い決算書の作成を通して、いい会社経営ができる

当事務所では、TKC方式により原則として毎月の訪問または来所による税務監査を実施させていただいております。書面添付で決算書の信頼性を高めるだけでなく、毎月の会社の状況を確認すること、タイムリーで精度の高い経営助言をさせていただくことを心掛けております。

メリット３ 金融機関からの信頼性が高まる（横浜銀行・三菱UFJ銀行による低金利融資制度）

書面添付をすることは、税務署だけでなく金融機関へのアピールにもなります。金融機関は決算書の数字だけでは判断できないことを書面から把握することで、会社の状況をより詳しく知ることができます。
横浜銀行、三菱UFJ銀行においては、TKC方式による書面添付制度およびその他一定の要件を満たすことで、通常金利よりも低金利での融資制度があります。ぜひ、当事務所までご相談ください。